2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○岸本委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思うんですが。 実は、国際的な取決めの中で、クロスボウというのは少し劣後するんですね。今回、日本はきちんと取締りをするようになりましたけれども。 ＨＳ条約でいろいろな分類があるんですけれども、例えば、銃などの武器は、ＨＳ条約で九十三類なんですね。これはかなり、いろいろな意味で厳しい取締りの対象になるんですが、ＨＳ条約ではクロスボウは九十五類
○岸本委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思うんですが。 実は、国際的な取決めの中で、クロスボウというのは少し劣後するんですね。今回、日本はきちんと取締りをするようになりましたけれども。 ＨＳ条約でいろいろな分類があるんですけれども、例えば、銃などの武器は、ＨＳ条約で九十三類なんですね。これはかなり、いろいろな意味で厳しい取締りの対象になるんですが、ＨＳ条約ではクロスボウは九十五類
○岸本委員 その上ですけれども、現在、販売については、これも答弁の中にありましたが、インターネット中心だということであります。 私も、後藤委員と一緒で、しばらくネットサーフィンをして調べてみたんですが、かなりの業者がインターネットで販売をしていて、しかも、結構、後藤さん、品切れですよ。多分これは、今の法律改正が行われると許可が要るということなのか、知りません、そんな宣伝はしていませんけれども、びっくりしますね
○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 今日の審議が行われる中で、かなり論点は整理されたと思います。 それで、まずは所持を許可制にするということで、今後、法律が施行された後、クロスボウの所持を取り締まるという体制ができていくわけでありますから、これは一つの進展であるし、私どもは支持をしたいと思っております。 さらに、その際の問題なんですけれども
○岸本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読によりその趣旨に代えさせていただきます。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 一 注視区域及び特別注視区域
○岸本委員 ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえると、重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもなく、政府原案の方向性には賛成をいたします
○岸本委員 今、いわゆるパブリックコメントのような一般的な意見公募をその地域の住民からすることはないというふうに受け取りましたけれども、少なくとも地方公共団体等とは、時間をかけて、できる限り意見は集約するというように受け取りました。そういうことでよろしいでしょうか。
○岸本委員 その場合、午前中の議論でもありましたけれども、例えば、これから基本方針を作っていかれる、そして地域を指定していかれる。それで、法律上のたてつけとしては、必ずしも、じゃ、市長と相談しなさいというようなたてつけにはなっていないと思うんですけれども、ただ、午前中の木村内閣審議官の答弁では、地方との意思疎通はきちんとやるんだというような御議論もありましたけれども、ここは大臣、指定区域をするときは
○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 今日は質問をさせていただきます。ありがとうございます。 今までの議論を聞いておりまして、いろいろ考えることがありました。行政にとって恐らく一番大事なことは、行政目的に資するためにどれだけ現実を把握するかということだろうと思います。 そういう意味では、日本政府のみならず、どの国も統計というのが一番大事なんですね。行政にとって、最初は統計からスタート
○岸本委員 本当にすばらしい肉声の答弁を聞かせていただいて、ありがとうございます。 最後になりますけれども、今大臣もおっしゃいましたまさにカウンセリング、あるいは、本当にこれは病気であれば刑務所に入れたって被害は減らないわけですから、まさに病気の治療をしていく、これも先ほど来の質疑で、非常に件数が少ないということもありました。 そこで、大臣にお願いしたいのは、ＮＰＯがたくさん今できています、民間
○岸本委員 大変ありがとうございます。感動しました。想定問答を読むんじゃなくて、大臣の政治家としてのお言葉を聞けまして。こういうのを皆さん、国会で審議しましょうよ。もう、官僚の書いた答弁を読み上げて、やって。本当にありがとうございます。次、読まないでくださいよ。 それで、大臣、今私が申し上げたのは、まさにほぼ全員の質問者が質問したと思うんです、今日。つまり、もう二十年たって、随分と変わってきました
○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 これまで、与党、野党、質疑がありました。それで、二〇〇〇年にこの法律ができて、それ以降、相談件数を見ますと、急激に増えてきて、近年は二万件を超えた状態でずっと推移してきております。二〇一三年以降はずっと二万件を超えているわけであります。 ストーカー行為というものは、悲惨な事件も生んでいるわけですけれども
○岸本周平君 国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 本法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、いわゆる重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもありません。このタイミングで政府から法案が提出されたことは評価したいと思います。 一方で、刑事罰に担保された
○岸本委員 ありがとうございます。河野大臣の実行力、存じ上げていますので、期待したいと思います。 それで、こういうことをやっている人たちが国家公務員試験を受かった人たちなんです。国家公務員試験を受かった人たちが、こういう上から目線で物を考えていらっしゃる。 国家公務員試験って要りますかね、大臣、そもそも。民間はそんなことをやっていませんよ。会社ごとに必要な人材を採る基準があって、もちろん、英語力
○岸本委員 ありがとうございます。全く同感であります。 私は定年制廃止論者でありますけれども、少なくとも、日本の公務員の数は国際比較をしても非常に少ないわけです。その中で皆さん頑張っておられる。公務セクターが堂々と誇りを持って、しかも説明責任を果たして、こういう社会をつくりたいんだということを堂々と言って民間を引っ張っていくというのが、この定年引上げの世界であっていいと私は思っておりますので、今の
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 今日は、河野大臣に直接質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず大臣に、哲学的というか、大きな考え方をお聞きしたいと思うんです。 定年の引上げは私も賛成でありますが、そもそも定年制というのはおかしい制度でありまして、御存じのとおり、アメリカでは、途中まで定年制はありましたけれども、憲法違反だ、年齢による差別ということで、定年というのは違憲
○岸本委員 山本厚生労働副大臣、政治家として大変おつらい答弁をされたと思いますので、御同情申し上げますけれども、官僚に踊らされちゃ駄目ですよ。今の答弁はひどい。今の答弁を書いた課長補佐は本当にひどい。 我々は政治家なんですから、まず事実を把握しましょうよ。事実を把握して改善するということにおいて、与党も野党もありませんよ。少なくとも、行政監視機能を持つ我々国会として、立法機関として、これは是非、皆
○岸本委員 事前じゃないですよ。既に重複した数字がオープンになっていて、私自身が和歌山県庁から四月三日の段階の数字をもらったら、その後、訂正いただきました、大変多く出て済みませんと。それで、その後、減少させた数字をいただいていますので、そんな簡単な話ではありませんが、事前じゃありません。少なくとも、計算式が間違っていた、どういうことですか、それは。どういう業者にシステムを発注したんですか。余りにもずさん
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 今日は差別解消法ということで、私も、日頃活動しております中で、例えば、和歌山県共同作業所連絡会、わされんという方々です、あるいは和歌山盲ろう者友の会、さらには障害者雇用をやっているＮＰＯの皆さんと相談しながら、少し具体的な質問をしたいと思って用意してまいりましたが、その前に二点だけ、喫緊の課題でありますワクチン接種について、今日は山本厚生労働副大臣においでいただいていますので
○岸本委員 ありがとうございます。大変参考になりました。 それで、あと、お三方の参考人の方にお聞きしたいと思います。 実は私、エンゼルプランというのが昔ありましたときに、大蔵省主計局の主査で担当しておりまして、当時は要求額を上回る増査定ができるダイナミックな予算編成ができましてエンゼルプランはスタートしたんですけれども、大失敗、今から考えると失敗しました。 私自身、共稼ぎで、二人の子供を保育園
○岸本委員 ありがとうございます。 引き続いて、関連して、生活保護は固定化するという話なんですが、実は、いわゆる給付つき税額控除という制度がありますけれども、英米でやっているような勤労型給付つき税額控除、負の所得税ですけれども、これは、もちろん住宅とか医療の保障はありませんけれども、いわゆる生活保護的なものなんだけれども、勤労型の給付つき税額控除について、もし何か御評価があれば、生活保護の関連で一言
○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 今日は、四人の参考人の先生方、お時間をいただいて本当にありがとうございます。 まず最初に、阿部参考人にお聞きをしたいと思います。生活保護に絞ってお聞きしたいんですけれども。 結局、私たち政治家は、地元でミニ集会というのをやって、五人、十人の方々とお話をするのが選挙運動なんです。その中で一番出るのが、生活保護に対する不満なんです。それは、もらっていない
○岸本周平君 国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 会派を代表して、政府提出、デジタル改革関連法案に関して、賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 二〇〇〇年にＩＴ基本法ができて、電子政府がスタートしました。二〇一三年のマイナンバー法や内閣法の改正による政府ＣＩＯの設置、二〇一四年、サイバーセキュリティ基本法、二〇一六年、官民データ活用推進基本法、二〇一九年、デジタル手続法など、これまでネットワーク
○岸本委員 国民は、本当にそのセキュリティーの担保ということについては大変な大きな関心を持っていると思います。関連するいろいろな機関に加えて、金融機関を監督する金融庁とも連絡を密にして、しっかりとセキュリティーの担保の監督をしていただきたいと思います。 これは最後になりますけれども、この委員会の質疑でも何度か出ておりました、やはりマイナンバーを使ってもらうのがいいんですね。マイナンバーカードというのはもちろん
○岸本委員 それでは、一般原則の下で取消しができるというふうに理解をさせていただきましたので、自己情報コントロール権の観点からは問題ないというふうに理解をいたしました。 その上で、任意とはいえ、預金口座とマイナンバーをひもづけるわけですが、残念ながら、昨今、メガバンクなんかの一部でも大変なシステムの混乱がまさについ最近起きたばかりであります。これは、逆に言うと、大変心配、国民からすると物すごい心配
○岸本委員 おはようございます。国民民主党の岸本周平です。 衆議院では、デジタル関連法案についての質疑、最後の十分となりますので、大臣、どうかよろしくお願いいたします。 昨日は、総理にも入っていただいた質疑の中で、私ども国民民主党が提案をしておりました修正案、マイナンバーと全ての国民の預金口座をひもづける修正案について、いろいろな議論をさせていただきました。それはそれとして、今日は、政府の、任意
○岸本委員 是非、公的給付の制度をしっかりと現実的に実効的なものにしていただくようにお願いをしたいと思います。 それで、実は、私ども国民民主党としては修正案を出させていただいております。それは、今大臣おっしゃったように、運用上しっかりやりますよということも結構なんですけれども、むしろ、そうであるならば、最初から全ての預金口座、例えば岸本が持っている預金口座に全てマイナンバーを義務的に振っておけば、
○岸本委員 是非、高齢者の方も実質的にこの制度の恩恵が受けられるように、政府を挙げてお取り組みをいただきたいと思います。 その一方で、天災とかパンデミックとか、あるいは大きな恐慌的なものが起きたときにはもらえますよということであったら、なかなか、モチベーションといいますか、じゃ、分かりましたと、銀行の方にも言っていただいて登録をしたときに、その方が、二年たち、三年たち、四年たち、何も起きませんでしたと
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 今日も質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 今日は、もう大詰めに入っておりますので、平井大臣とは、預金口座とマイナンバーのひもづけの問題について議論をさせていただきたいと思います。 発端は、昨年の一人十万円の給付。これが、本当は低所得でお困りになっている人のところへ限って多めに給付するというのが筋ではないかという議論があった一方で、いや
○岸本委員 それでは、しっかりといい人材を集めていただきますことを期待しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○岸本委員 おっしゃるとおりなんですけれども、特に、大臣もおっしゃっていましたけれども、コロナのおかげで、本当にデジタルの進み方が、ＤＸの進み方が、十年ぐらいのが一気にこの一年、二年で世界的にも行われているし、我が日本でも起きてくるという中で、まさにリモートワークが定着している中で対面原則をオンラインに置き換えていくというのは、まず国民の理解も得やすいのではないかと思われますし、また、これまで業として
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 質問の機会を与えていただいてありがとうございます。 今日は十分しかありませんので、アナログ原則の撤廃のお話を平井大臣とさせていただければと思います。 コロナで、例えばオンライン診療がかなり進みました。現場でも大変威力を発揮しております。このオンライン医療ですとかオンラインの服薬指導というのは、何年も前から議論が行われてきていて、少しずつ前進はしておりますけれども
○岸本委員 それでは、次に、四人の参考人の方々に同じ質問をまたさせていただきたいと思います。 さっきも申し上げましたが、台湾がこのデジタル政府で非常に進んでおられて、特に今回のコロナ対策、見事にデジタルを使って成功されました。御担当のデジタル担当大臣、オードリー・タンさん、御講演も私も聞きましたし、御著書を読んでも、非常に参考にするべきところはたくさんあるんだろうと思います。 その中で彼女が言っているのは
○岸本委員 ありがとうございます。 それでは、三宅参考人、石井参考人、山田参考人のお三方に、個人情報保護の観点で、共通の御質問をさせていただきたいと思います。 ＥＵの、今までお話が出ていましたＧＤＰＲ、一般データ保護規則なんですけれども、これもかなり先行していまして、いっときは、特に米国といろいろなもめごとがあったり、また我が国でも、民間企業がそれに合わせていくのにいろいろな問題もありました。しかし
○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 今日は、参考人の皆さん、御多忙のところ、ありがとうございます。 早速ですけれども、まず松尾参考人にお伺いしたいと思います。 行政の部門ですね、私たち、エストニアと比べるまでもなく、東アジアの中でも大変遅れております。実は、二十年前に、私、通産省で情報処理システム開発課長をやっておりました。電子政府のはしりの頃であります。二十年前は、恐らく、韓国、
○岸本委員 ありがとうございます。 まさに、実はオードリー・タンさんが著書の中で、これは最近出た本なので、平井大臣がやる後なんですけれども、日本政府、デジタル庁をつくるらしいですね、アドバイスするとしたら、そういうメールボックスみたいなものをつくったらどうかというんですけれども、それは既にその前につくられていますので、そこは評価をさせていただきたいと思います。 デジタルを使えば、本当にフラットに
○岸本委員 そうなんです。オードリー・タンさんというのは、無任所で、職員も彼の著書によれば二十人ぐらいしかいなくて、総合調整をしていく、ある意味、デジタルプラットフォームを中心に、そのプラットフォームの管理をしているんだというようなことをおっしゃっていました。 いろいろ台湾の制度を勉強しますと、驚きましたのは、例えば、まさにこういう法案の審議、私たちは国会でやっています。この法案についての議論をデジタル
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 今日は、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 平井大臣とは、思い返しますと、マイナンバー法、あるいは政府ＣＩＯ設置のための内閣法の改正などの修正協議を御一緒にさせていただきました。党を代表して、実務責任者として。公明党は高木代議士でしたけれども。それから、その後も、幾つかの議員立法、これも議員連盟で一緒にやってまいりました。今回、デジタル庁設置
○岸本委員 そういう答弁をせざるを得ないということだろうと思います。 それで、しかし、ちょっと今日は時間がないので、申し訳ありません。事務方の方にＭＭＴの資料を用意していただいたんですけれども、それをやると時間がかかりますので。 ＭＭＴのような理論があって、これは理論的には正しいことだと私は理解していますけれども、少し、コロナもあって、世界的に財政をどんどん出すべきだ、これも私は賛成であります。
○岸本委員 経済財政担当の国務大臣として、そのような御答弁をせざるを得ない、苦しいお立場はよく理解します。 しかし、お互い、経済官庁で仕事をしてきた仲間として、ずっと繰り返されているんですね、それはどの政権の下でも、バラ色の試算があって、財政再建目標が逃げ水のように先へ先へと移っていく。 これは、何も日本だけの問題ではありません。アメリカだって、英国だって、ヨーロッパだって、結構、昔は、政府がバラ
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 本日は、西村国務大臣に、経済財政担当として御質問をさせていただきたいと思います。 その前に、この間、コロナ対策で、日頃の御活動につきまして心から敬意を表しますとともに、御慰労を申し上げたいと思います。どうか、お体にお気をつけて、しっかりと国民のために働いていただきますことを祈念申し上げます。 それでは、早速なんですけれども、プライマリーバランスの目標の話
○岸本委員 ありがとうございます。 十二月のこの審議でも、まさに小委員会の報告書を基に私も質問させていただき、副大臣も御答弁をいただいていまして、そこはそうなんですね。前回も副大臣の方から、「この処理水放出に関しましては、科学的見地から安全な上に安全な」、これは当然だと。これは東電の方もそうだ、対応しますと。一方で、「風評被害だけはいかんともしがたい」と副大臣はおっしゃっていて、しかし、「全力で風評被害
○岸本委員 要すれば、十二月からこの三か月間は、関係者の皆さんと意見を聞きながら引き続き検討しているけれども、結論は出ない、大変難しいということをおっしゃっているにすぎないわけですね。 これは本当に、いつまで検討なさるんでしょうか。難しいのは分かっていますけれども、もう少し具体的にいろいろとお聞きをしたいと思いますが、時間がございませんので一つお聞きしたいんですけれども、実は、アジア・パシフィック・イニシアティブ
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 まず、トリチウムの処理水のことについて質問をしていきたいと思います。 午前中も小熊委員から関連の御質問がありました。小熊委員からは、処理の仕方について政府が決定するタイミングについての御質問があって、政府からの御答弁もございました。 ちょうど、この委員会、昨年の十二月にありまして、私もその
○岸本周平君 国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 会派を代表して、質問をいたします。（拍手） あさって、三月十一日に、東日本大震災から十年目を迎えます。 改めて、お亡くなりになられた全ての方々に哀悼の誠をささげますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 さて、二〇〇〇年にＩＴ基本法ができました。電子政府ということが言われ始めてから二十年がたちました。 この間、私自身も、通産省
○岸本委員 それは建前だろうと思います。 この三時間の審議の中でも、この法律が本当に、今、どのような機能を発揮して、どれだけの、この原子力政策全体の中でどのような位置づけを占めるのか、これは改めて、与党も野党も関係なく議論をすべき段階に来ているのではないかということが分かったんだろうと思います。 例えば、大臣、これはちょっとお答えいただきたいんですけれども、この法律は、第一条の「目的」が、「地域
○岸本委員 それでは、質問に入りたいと思います。 井上国務大臣にお聞きしたいんですが、先ほど来の審議の中にもありましたけれども、この法律は、制定時も含め改正時も、議員立法で提出をされ審議をされてまいりました。今回初めて、閣法で改正案が提出されています。なぜでしょうか。 これについて、先ほどの御答弁では、期限の延長だけだから、中身が変わっていないからと言わんばかりの御答弁でしたけれども、なぜ、この
○岸本委員 国民民主党の岸本周平でございます。 質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 質問に入ります前に、委員長及び与党の理事の皆さんに一言申し上げたいと思います。 この法律審議、三時間でありますけれども、冒頭とそして採決前のこの時間には定足数は十二分に満たされておりますけれども、この三時間、私の観察しておりました時間で、与党の、理事も含めた委員の離席が目に余るものがございました
○岸本委員 そこは是非よろしくお願いします。今、海外の報道を見ますと、例えばイギリスのガーディアンなんかを見ますと、日本はかわいそうに、七千二百万人が六千万人に減っちゃいましたよ、供給がもうないですよという報道もあったりしますしね。 それから、日本政府は高い料金を払うんですが、一番の問題は、総理、お聞きいただきたいんですけれども、海外の目が厳しいんです。アメリカもヨーロッパもイギリスも、貴重なワクチン
○岸本委員 それは大丈夫ですね。では、回数ですから、一瓶で六回取った分であろうと、まあ、今後六回取るように努力されるとおっしゃいました。当然のことだと思います。五回取った分は五回で計算する、六回のところは六回、回数で計算するということでよろしいか。 というのは、アメリカ政府はそうしているんです。アメリカ政府とファイザーの契約では、基本的に六回だけれども、そのシリンジが準備されなくて五回でやった場合
○岸本委員 国民民主党の岸本周平です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 午前中からの質疑もありましたけれども、今、コロナに対して国民の命と暮らしを守るためには、これは本当に難しい局面だと思います。誰が政権を運営していても難しい。その中で、問題は、国民の命と暮らしを守るために、できることは今やっていくと、午前中、総理もおっしゃいました。今はある程度財政もできる
○岸本委員 国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。 会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に対しまして、反対の立場で討論をいたします。 本修正案につきましては、与野党合意で一定程度前進したものとして評価できる点もありますが、以下に掲げる理由から、法案には反対であります。 まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等